皆さんは、要介護と要支援については、私が拝見する限り、多く記事等で解説されており異なる点はだいたいは理解が深まっていることと思います。
本記事では、特に事業対象者とは何なのかについて解説していきます。
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※どなたが加入しているかなどの参加者の情報は分からないようになっております！
今回一番お伝えしたいのは、病気になってから行動をとるのではなく、予防は早ければ早いほど効果は絶大だと私は考えております。
この記事を読むことで事業対象者についての理解が格段に深まること（事業対象者の概念から申請方法まで分かる）をお約束します。
では、最後までご覧頂けると幸いです。
まずは、要支援について押さえよう
今回は、要介護については触れておりません。
要支援とは、要介護認定制度に基づいて、要支援1・2に分けられます。
よって、要支援の段階に応じて介護サービスが受けられるという仕組みになっています。
3年ほど前から要介護認定者は600万人を優に超えており、さらに増えていくことが明らかである。
こちらのページをご覧ください。内閣府より
要支援に認定された方が利用できるサービスは、予防給付にて支給されます。
給付（サービス内容）については、是非、厚生労働省のサイトをご覧ください。
厚生労働省：公表されている介護サービスについて
※ちなみに要介護に認定された方は介護給付にて支給されます。
事業対象者の大枠の総合事業とは
事業対象者の概念が始まったのは2015年の介護保険改正が大きなイベントになります。
この年に今まで、介護予防事業として行われていたのものが、高齢者の予防目的で総合的に支援する「介護予防・生活支援サービス事業（総合事業）」が創設されました。
以前の事業との大きな違いは、介護認定の申請をせずとも、いくつかのチェックリストをクリアすることで介護予防サービスを利用することが可能となった点が大きな違いとなります。
現場で働いていて大きく違いを感じるのは介護認定は医師の意見書が必要ですが、この事業対象者の認定については不要という点です。
※この総合事業は、2つに大別されており、先に述べた「介護予防・生活支援サービス事業」ともう一つは「一般介護予防事業」です。
※今回は、この「介護予防・生活支援サービス事業の事業対象者についてです。
今後もさらに加速する高齢者の増加に伴い、国はさらに医療費・介護費の負担が増大していくことが予想されます。
そのため、早期から予防することにより少しでも重度な高齢者を減らし、医療費・介護費を減少させることが国の政策になっています。
事業対象者になるとどんなサービスが受けられるの？
ここで言う介護認定は受けてないもののチェックリストをクリアした対象者を事業対象者と位置づけられています。
※チェックリストについて、基本チェックリストによるチェックの対象者となるのは、主に以下のような方です。
- 要支援1の認定を受けている認定更新対象者（要支援2の方も実施は可能）
- 介護予防給付サービスの利用を必要としない方
- 基本チェックリストによる事業対象者認定を希望する方
- 第2号被保険者ではない方
以上の項目にすべて該当する方が基本チェックリストを実施することができます。なお、要介護認定の更新と基本チェックリストの両方を行うことはできません。
※介護保険の被保険者は、65 歳以上の方（第１号被保険者）と、40 歳から 64 歳までの医療保険加入者（第 ２号被保険者）に分けられます。 第１号被保険者は、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を 受けたときに介護サービスを受けることができます。
基本チェックリストの内容についてはこちらになります。
また、上記の画像から事業対象者に該当するする基準についてはこちらを参照すると良いでしょう。
基本チェックリスト実施マニュアル, p6
事業対象者の申請手順
まずは、お住まいの市区町村の窓口にご相談ください。→希望するサービス（どんなことに困っているのか？不安に思っているのか？）や要介護認定等、親身になって聞いてくれるでしょう。
後の流れについては、文章にすると長くなりますので、厚生労働省が分かりやすく図にまとめてくれているので、こちらのページを見ると良いでしょう。
厚生労働省：介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ
まとめ
いかかだったでしょうか？
紹介したページを踏まえ読めた方は事業対象者についてしっかりと知識が深まったことでしょう！
現状では、認定介護を受けていない方でもデイサービス等を利用することが可能であり、積極的に身体面・精神的な予防に取り組まれているかたが増えているのは間違いないです。
症状など悪くなり始めの方については、早期の予防の取り組みによって改善している事例も多くあります。（一概には言えませんが）
そのため、身近な人で生活に不安を抱いている人がいれば是非、こういった制度があることを教えてあげると良いでしょう。使用するかしないかは本人次第です。当の本人は、一番気づいてないこともしばしばです。
是非、周りの皆さんで協力し合い、元気な高齢者を増やす取り組みに励みましょう。
