今回は私の尺度になってしまうかもしれませんが、デイサービスで事業所の規模や利用者の自立度に限らず一番シビアかつ労力がかかると感じる業務について触れていきます。
結論から言います。
LINEではデイサービス運営での情報共有全般(資料などのデータ類も含む)、事業所の実利に繋がるような情報共有や企業・サービスの紹介、セミナーや見学・職員様向けの勉強会などをでディスカウントさせていただく情報の配信も想定しております。
※どなたが加入しているかなどの参加者の情報は分からないようになっております！
計画書の管理は皆さんどうに捉えていますか？
介護計画書の管理について
実際に身体を使う介助や事故のリスクを伴う送迎も大変のは一旦おいて、計画書の管理については頭を抱えている管理者・職員の方は多いのでは？
今回の記事では計画書の作成や実地指導に立ち会うことが多い方に向けて、また行政の方に向けて問題提起と解決策を提案したいと思います。(行政の方には言い過ぎかな笑)
まず基本的な流れとして
P：計画を立てる
D：実施する
C：評価をする
A：アセスメントを立てる
P:アセスメントを元に計画内容、目標を見直す・・・
このサイクルを３ヶ月単位、または介護保険証の更新のタイミングで見直します。
Pについてはご存知の方も多いかと思いますが、ケアマネージャーのケアプランを元に介護計画書を作成し、初回の来所日までに利用者またはご家族から同意をとり、利用者・ケアマネージャーに配布します。
この流れの中では契約や更新のタイミングが初回来所のギリギリになった場合は早急に作成します。
そして同意をいただくことにも、重度の方についてはご家族へ説明を行なった上でサインをとり、配布後に介護計画書を作成した際のケアプラン・アセスメントと共に保管します。(ここの管理も疎かになると、実地指導前に準備が膨大となります)
D：介護計画を元にサービスを実施します。
介護計画書を元に利用者の実施記録等の整備を日々行います。
ここは請求ソフトの運用支援機能からもサービス実施記録を残せるツールは増えています。
確認事項として計画書の内容と実際のサービスの整合性が大切になります。
C：サービス実施を元に評価を行います。
こちらは各事業所ごとに指標は変わってくると思いますが、運動器機能向上加算や個別機能訓練加算を算定している事業所ではかなり労力を費やしていることかと思います。(ここはまたの機会に掘り下げてご紹介します)
A：評価や利用者の身体・心身状況・生活背景の変化を元にアセスメントをとります。
問題提起
ケアマネージャー・利用者との間で紙でのやりとりが多く、実地指導を行う行政の職員ですら、紙での提示を求めます。
目標の見直しについて、ケアプランは更新のタイミングで見直すわけですが、デイサービスの目標は短いスパンで見直します。(期間がタイトで変化がないケースも多い)
計画書の管理、サービスとの整合性が取れていない場合のペナルティーが大きい。
ITベンダーの目線では、
各県や市町村単位で指導内容にブレがある。(ソフトウェアを統一しにくい)
このあたりについては問題視している方も多いのではないでしょうか？
国費を元に成り立っているビジネスなので、当然サービスを実施する意図や目標など設定するのは大切だと思いますが、この管理のためにサービス時間内も利用者へ関わる時間を書類作成に費やすことや、ギリギリの人手で現場を回している事業所では残業の温床になっていることでしょう。
各書類共に厚生労働省が推奨するフォーマットはありますが、これらをいかに効率的に運用するかの指針が全く出ておらず、
そんな環境下でICTの導入を推進、ビッグデータや介護ロボットの導入を推進するなんてことは足元が見えていないように感じます。
何度も言いますが、無法地帯を許していいわけではありません。
ICTが解決できるのは業務フローの一部であって、ICTをいかに活用して生産性を上げていくかまでコーディネートしていかなければなりません。
介護現場の職員はITリテラシーも高いわけでなく、武器をどのように全体の業務フローの中で活用できるかの想像も簡単ではありません。
提案したい解決策
私が考える解決に向かう提案は３点あります。
①書類管理周りの業務フローの参考事業所例を公開していくこと。
ベンチマークできる管理をしている事業所のノウハウを公開することで業界全体の生産性が上がります。
その際に導入しているソフトウェアが拡がり、結果が伴うことが予測できるソフトウェアの導入には補助金を設けるなどすれば国としても有益な投資だと思います。
②電子サイン化を推進する。
利用者からの同意を電子サイン化し、利用者に配布する際は帳票で出力する。
ケアマネージャーに対してはデータで提出する。
ケアプラン・アセスメントとセットでいつでも検索が出来る状態を半自動的に作る。
電子サインについては①の先進活用事例を積極的に公開することが望ましいと考えます。
③行政間の指導内容を統一し、ローカルルールをなくすこと。
ここについては説明の通りです。
仮に統一が難しいのであれば、全体的に良い意味で緩く指導することを期待します。(これは本質ではありませんが、緩める箇所を模索するのは現場が本来業務に集中する上で検討していただく余地はあるかと・・・)
以上、
介護計画書回りの管理について感じることや問題点、解決案をまとめさせていただきました。
今後はもう少し加算単位でも掘り下げていきます。
