岸田総理の発言で賑わっていますね。
介護含むエッセンシャルワーカーの待遇を改善すると。
令和三年度11月中旬現在では早くて令和四年度２月には一人5,000円〜10,000円/月の待遇改善を目指すとのことです。
今回の記事ではこの話題について、どのぐらい現実的か？安易に信じていいか？触れていきたいと思います。
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これまでの介護現場での処遇改善・給料アップの経緯
私が介護業界に入ってから10年が経過します。
当初に比べると、処遇改善・特定処遇改善とかなり充実してきました。
最初に処遇改善加算、これが年を重ねるごとに点数が上がり、つい２年前に特定処遇改善加算が始まり、介護福祉士を取得していて、長年働いている職員の処遇アップなどと私はこの恩恵を受けております。
世間的には自分たちの収入が増えている実感がないだとか、看護職員よりも介護職員の方が待遇が良くなってしまい施設内での帳尻が合わなくなっている声も聞きます。
処遇改善加算は利用料に対して分配割合が決まるため、売上と分配される職員の数に依存する性質があります。
特定処遇改善加算も月に8万円アップなどとの前評判がありましたが、実際はそこまで上がっていないという声が大半でした。
詳しくはこちらをご覧ください。
要するに前評判の期待値に実態が伴わないことがメインでした。
今回も安易に期待はできません。
また、事業所の裁量で分配できるような方針も示されているため、実際のところはコロナ禍の売上損失のダメージからも、現状がギリギリの運営の中で職員にだけ分配されるとは思えません。
介護職員の給料が改善されにくい理由
国が直接マイナンバーなどを通して支給ができれば良いのでしょうが、それは税制的な兼ね合いや個人を追いきれない部分からも難しいでしょう。
また、これまでもそうでしたが、事業所内での職種間での給与の差から帳尻が合わなくなってしまうことや、職員の給料が処遇改善加算の創設により増えたことで、事業者や会社側としては社会保険料の持ち出しが増えています。(半分は個人で半分は会社の負担です。)
なので会社側の収益が増えていないのに、個人に支払う社会保険料の負担が増えるのは少し無理がありますよね？
黒字で黒字で仕方ない事業所であればまだわかりますが、コロナウイルス蔓延の後押しからも倒産件数は右肩上がりの状況です。
もう一つ、
職員間での格差が拡がってしまいます。
介護職員と看護職員との格差、正職員と非正規・派遣職員との格差などなど・・・
格差を調整するために既存の処遇改善加算の分配をイジったりと調和が保ちづらくなっている実態があります。
この辺りも踏まえると、介護職員だけ一律に金額が上がるというのは考えにくい現状です。
給料アップのポイントは？！
もちろん財源となる部分も検討されています。
現状では40歳以上から介護保険を納めていますが、この年齢を30歳まで引き下げるとのことです。
これが必要なこともわかりますが、全国平均で5,000円以上払っている現在の介護保険の支払いが30歳まで引き下げられたら、この支払い幅以上に増えないと個人の収支でマイナスまでありますね・・・笑
まあ早くても来年の２月ということなので、時間の問題で決まってくるでしょう・・・
また、個々に配布でなく、上記で触れたように事業所を経由しての配布となりますので、ここの行き渡り方もポイントとなるでしょう。
収入が安定しなくなるため、処遇改善加算のように売り上げ、振り分ける人の数に比例するような加算ではないことを期待します。
最後に、
自分としては事業所が利益を上げやすくする施策も並行しないと難しいと考えます。
利益が出ている事業所はその分商品である人員をギリギリで回しておりますので、利益が出ていたとしてもどこかに負担がきているはずです。
なので、介護職員の給料を事業所を通して上げる場合、事業所の利益にも繋がる施策も並行していかないと、これまで以上に歪みがくるはずです。
また、目先の手当てが増えても賞与や昇給で調整されたら働く側としては意見がしにくい部分です。
どのような仕組みで個々に行き渡るのか注目ですね！
別件ですが、来年以降はより処遇改善加算が職員に行き渡る格差が拡がってくるはずです。
介護業界への就職や転職を考えている方は処遇改善手当てにも注目してみてください。
資格手当て以上に影響があります。
特定処遇改善加算まで取っている施設なら役職手当て以上です笑
