介護現場へのIT投資は有効なのか?
はじめまして!
地方の介護現場(デイサービス)に勤めております。
LINEではデイサービス運営での情報共有全般(資料などのデータ類も含む)、事業所の実利に繋がるような情報共有や企業・サービスの紹介、セミナーや見学・職員様向けの勉強会などをでディスカウントさせていただく情報の配信も想定しております。
※どなたが加入しているかなどの参加者の情報は分からないようになっております!
私はこの業界で8年、機能訓練指導員として実務にかかわり、管理職としても7年の立場になります。
私の日々の業務についてはこのブログの中でちょくちょく盛り込んでいきます。
早速今回のテーマに入ります。
介護現場へのIT投資は有効なのか?
皆さんはいかがお考えでしょうか?
特に介護事業を経営されている方、介護業界でITベンダーとして働く方々へのメッセージとしてお伝えします。
まず当初からどこの介護現場でも必ず導入されているソフトウェアがあります。
それは請求ソフトです。
仕組みとして、現在では国保連への請求は電送がメインだからです。
流れとしてはこの請求ソフトが現場の実務までを楽にしようと運営を支援する機能が拡張しているように思えます。
デイサービスでいえば電送データの元となる日々の利用者実績や介護計画書、連絡ノートなどが主になります。
ここまでで介護現場の方にお聞きしたいのは今使っている請求ソフトの種類、機能が自社の事業規模、ITリテラシーのマッチングはいかがでしょうか?

介護現場の方
仕組みとしては法人単位のサービスを一括管理(ターミナル化)しているから変えにくい。
これまでのお付き合い、サーバーを立てた場合などは大規模の投資から変えるのに腰が重いなど根付いている印象です。
既存の事業所はITの専門家であるシステム会社の方に自社がどの程度使えているかを確認してみてください。
おそらく機能の半分も使っていないのではないでしょうか?
なくてはならない機能しか使っていない。
なくても困らない機能が事業所の付加価値を高められないか、事務作業の効率を上げる余地がないか?
これから介護事業を始めようとしている方はとにかくよく検討してください。
判断・見極めのポイント
- ・値段だけで決めないこと。
- ・担当者のレベル、事業所にとって請求ソフトに留まらず、客観的に有益な提案が出来る人物か。
- ・請求にたどり着くまでの記録や付加価値などの機能がどの程度整っているか?
- ソフト以外にもネットワーク環境やハードウェア(iPad等)が必要な場合にコスト換算をすること。
このあたりを是非意識して下さい。
続いて請求ソフトの会社や介護業界のITベンダーの方へ
まだまだ介護現場で働く職員はITリテラシーが低いです。
営業担当には介護現場の課題や現状を理解している上で提案が出来る営業担当を窓口におくことをオススメします。
最近は世の中に様々な技術が生まれ、その流れが介護現場にも押し寄せてきています。
私もよく営業を受けます。
一度立ち止まって考えてもらいたいのは
御社のサービスは技術と課題はどっちが先行していますか?
いくつものサービスやシステム・ロボットを見てきましたが、この技術は介護現場で使えないかな?
という発想でスタートしたモノは苦戦しているように見えます。
実績を作りたいのでデモで使ってもらえませんか?
話を聞いてみると
これを使えば機能訓練に詳しい職員がいなくても個別機能訓練加算が算定できます
確かに看護師はいるので算定基準は満たしているけど機能訓練に慣れていないな・・・
弊社のデバイスを導入していただいて30人定員のデイで加算が取れれば月々のデバイス代をペイします
まずは無料のデモを入れて検討してみよう
こんなよくある光景について思うのは、
確かに看護師は機能訓練に慣れていないし、計画書の作成は大変。
しかしそれらが全てではないってこと。
3カ月に一度利用者宅へ居宅訪問すること。
作成した計画書をケアマネージャー・利用者へ配布し、ケアプラン・アセスメントと共に保管すること。
個別機能訓練加算IIを算定する場合にどうに生活レベルの向上に向けて目標を上げていくか、それをお客様の事業所の資源で機能訓練として実施できるか。
まだあると思いますが、
デバイスやソフトウェアが出来ることは全体の一部です。

請求ソフト会社・ITベンダーの方
請求ソフトの会社や介護業界のITベンダーの方は
もしも自社ソフトの機能で加算を取得する全体を網羅できなくても、他のお客様で効率よく管理している事業所はこうにしてますよ。
御社の人員だとここは人手で難しいので、このソフトを活用するといいですよと、自社のサービスにプラスアルファの提案ができると信頼されると思います。
なにかに特化したサービスであれば、自社のサービスだけで全体の業務フローをまかなえない場合は他社のサービスと連携するなど検討し、お客様の目線で課題解決につとめてあげてくだい。
大切なこと
自社のサービスの周辺業務や全体の業務フローを理解し、自社のサービスに偏った提案をしないことです。
まとめ
介護現場でのIT活用について、
買い手・売り手の目線でそれぞれ記載させていただきました。
買い手(介護事業者サイド)は数あるサービスをしっかりと見極め、担当者レベルへの提案を求めること。
売り手(請求ソフト・ITベンダー)は自社のサービスを売り込む前に、サービスが解決する介護現場の課題の周辺業務のフローまで理解し、
有益な提案をすること。
昨今の介護業界は倒産も相次ぎ、非常に厳しい現状です。
介護報酬はコントロールできませんが、自社の事業所の運営はコントロールできます。
まだまだITに疎い業界ですのでこれから伸び代があると思います。

少しでも閲覧者の方々の課題解決に繋がれば幸いです。
これからも介護現場でのIT活用やマネジメント・ビジネスモデルなど介護業界に関連する記事を更新していきますので是非閲覧ください。