現在ものすごいスピードでAI（人工知能）が開発されており、日本のAI開発の活躍ぶりに世界各国で賞賛されています。
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日本がそれほどAI力を入れている理由として、少子高齢化がその要因の一つにもなっていることでしょう。
高齢化が進んでいるにもかかわらず、介護スタッフが不足している臨床での問題について解決するためにも介護ロボットは大きな役割を担い、さらにこれからのメインストーリーとにもなり得る力を秘めているからです。
では、今日はそのロボットについて前半と後半の2回に分けてお送りしていきたいと思います。
まず前半は、介護ロボットとはというところに焦点を当てて解説し、後半では、介護ロボットはどんなものがあるのかを解説していきたいと思っております。
介護ロボットとは
まず初めに、ロボットとはなんぞや？というとこから解説します。
土台はしっかりと知っておいた方が良いと思います。
ロボットの定義とは、以下3つの要素技術を有する、知識かした機械システムであるとされています。
- 情報を感知すること（センサー系）
- 判断すること（知識・制御系）
- 動作すること（駆動系）
現段階で世の中に存在するロボットのうち、ロボット技術が応用され利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ介護機器を介護ロボットと呼んでいることが殆どです。
介護支援ロボットや介護福祉ロボットとも呼ばれます。
2013（平成25）年6月、政府がロボット介護機器の開発・導入促進に戦略的に取り組むことを発表しました。すると、経済産業省と厚生労働省は「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定し、介護ロボットの開発支援に踏み出しました。
介護ロボットのメリット・デメリットを押さえる
ここで押さえておきたい事象として、メリットとデメリットを押さえておくことは扱うヒトとして非常に重要なことです。
では、介護ロボットを導入するにあたりメリットとは、介護者の身体的・精神的負担の軽減が大きなメリットです。
大人の要介護者は体重があるため、支えながら歩いたり、抱きかかえて移動させたりすると、介護者の体に負担がかかります。
そういった動作を介護ロボットに委ねることで、介護者の身体的苦痛を軽減させ、同時に精神的な負担も軽減できることが期待されています
さらに介護者の業務改善に繋がり人件費の削減に繋がることも報告されていおり、働きやすい職場になることが期待されています。
次にデメリットとについてです。
介護ロボットを導入するにあたりどうしても壁となるのがコスト面です。やはり、まだまだ普及率は低くロボットの単価が高額である為、導入したくても小さな現場であると導入できないのが現状です。
介護ロボットの補助金・助成金について
そこで、先ほどのデメリットでありました、コスト面の問題を少しでも解消するために打ち出されているのが介護ロボット購入にあたる補助金・助成金制度です。
（１）地域医療介護総合確保基金（厚生労働省老健局／問合せ先：都道府県庁）
ア．介護事業所に対する業務改善支援事業
職場環境の改善等に係る支援について、知識・経験を有する業務改善支援事業者から（１）事前評価（課題抽出）、（２）業務改善に係る助言・指導等、（３）事後評価等の支援を受ける場合を対象に支援しています（補助上限額１事業所30万円）。
イ．介護ロボット導入支援事業
介護施設等の実情に応じて策定する介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の実現のために使用される介護ロボットであって、先駆的な取組により介護従事者が被介護者に提供する介護業務の負担軽減や効率化に資するものを対象に導入を支援しています（補助上限額１機器30万円）。
ウ．ICT導入支援事業
記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行う事が出来るよう、介護ソフト及び当該ソフトを使用するための端末（タブレット）を対象に導入を支援しています（補助上限額１事業所30万円）。
(２）人材確保等支援助成金 （厚生労働省職業安定局／問合せ先：都道府県労働局）
ア．介護福祉機器助成コース
介護福祉機器の導入などを通じて介護労働者の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成を行っています（機器導入助成上限額150万円、目標達成助成上限額150万円）。
イ．設備改善等支援コース
生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を実現した企業に対して助成を行っています（計画期間３年タイプの最高額：計画達成助成（１回目100万円、２回目150万円）、目標達成時助成200万円）。
(３）業務改善助成金（厚生労働省労働基準局／問合せ先：都道府県労働局）
事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成を行っています（助成上限額100万円）。
（４）時間外労働等改善助成金（厚生労働省雇用環境・均等局／問合せ先：都道府県労働局）
生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成を行っています（時間外労働上限設定コース助成上限額200万円、勤務間インターバル導入コース助成上限額100万円、職場意識改善コース助成上限額100万円）。
上記のように様々な補助金や助成金が行われています。
さらに都道府県単位でも提案されています。
こちらから確認できますので、是非みてみてください。
これから、介護ロボットの導入を考えている方は、必ずチェックしておきましょう。
今回は以上になります。
後半に続く。
