今回は介護現場へICT・介護ロボットが導入する上での課題やここに目を向けていく必要性についてお伝えしていきます。
基本的に介護現場で働く方は世の中に出回っているデジタルツールの半分も知らないと思いますし、デジタルツールを開発しているメーカーは介護現場との接点がほとんどないと思われます。
そんな状況の中、国としては介護現場の改革を図る必要があるということを提言しています。
一体どうなのでしょうか？
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介護ロボット・ICTは普及するのか？！
上記しましたが、介護現場で働いている上で介護ロボットやICTについて全くと言っていいほど接する機会がありません。
そして、開発メーカーサイドも介護事業所とのタッチポイントがないことをよく耳にします。
国の検討状況をご覧ください。
2018年改正で夜間帯のセンサーを取り入れた加算の経緯について触れていますが、2021年改正時には介護現場がICTを取り入れることに対して検討していることについて触れています。
こんな業界ありませんよね？！笑
補助金は当然として、それらを取り入れることでインセンティブが付けられる。
普及するかどうかはわかりませんが、普及させるために国が本気なのは伝わってきます。
介護事業者もデジタルツールを開発するメーカーもこの波に乗る準備はしておくことをオススメします。
必要な準備とは？！
介護現場で働く人や経営者の方々は正直言って、そんな次から次に産まれる製品に目を向ける余裕はありません。
なので、自分の事業所が導入しているソフトが今後検討されているインセンティブ・補助の対象になるか？あたりに目を向けていただくのは望ましいです。
私の推測になりますが、どこの介護事業所でも請求ソフトは必ず導入をされているはずですので、その付属機能として事務処理などの負担軽減を期待できる機能があれば対象になるかもしれませんし、請求業務で必須のソフトウェアが今後の検討課題の対象になるとしたら、介護事業所にとってコスト面の恩恵は期待できます。
国に期待したい部分は次から次に産まれるデジタルコンテンツの整理をしていただきたいです。
現状でもどんな施設・利用者に価値があるか？
などの整理がなされておらず、情報も多過ぎて自分の施設には何を導入することが望ましいか？が全くと言っていいほど分かりません。
インセンティブもありがたいですが、現場のニーズ探索にあたる部分の整理、マッチングの支援も期待したいところです。
メーカーサイドの準備理想は介護現場とタッチポイントを作った上で製品開発に望むこと。
これが非常に難しいフェーズです。
介護現場にはメリットがないですし、そんな余裕はありません。
加算が取りやすくなります！事務仕事が楽になります！
色んな謳い文句は耳にしますが、大概のことって業務全体の中の一部であって、それらを理解した上で開発するには現場の声が不可欠です。
参考になる取り組み
今回の記事でお伝えしたいのは、ソフトウェアやロボットがいかに技術が優れていても、
- 現場のニーズと合っていなければ使われない点(現場からの協力は難しい)
- そもそもソフトウェアや介護ロボットの情報と出会い、介護事業所側のニーズとデジタルコンテンツのマッチングを促す環境が必須
こちらをご覧ください。
現場の声とテクノロジーを掛け合わせた共創プロジェクトとのことです。
こういった取り組みは参考になりますね。
何を作るか？の前にどうに作るか？
が今後のキーワードになりそうな気がします。
