今回は介護業界全体の問題にもなっている人材不足について触れ、求人を出す際に求職者の目線に立つことの重要性についてお伝えしたいと思います。
今回の記事は中間管理職の方や人手が不足していて派遣会社に人手を依存している施設の方にオススメです！
今回の記事を見ていただくことで、これまで意識せずにやみくもに出していた求人の効果が少しでもUPするはずです。
是非最後までご覧になってください。
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まずは求職者目線
自社のホームページがどうだとか、近くの部分的に問題や課題と見える点は多々あります。
そういった問題を網羅的に整理し、全体像を捉えていくことが大切です。
そのためにはまずは求職者の目線に立つことです。
介護職員の目線に立ったときに・・・
- 通勤範囲で勤められる施設ってどこかな？
- 検索するとどんな施設が募集しているのだろう。
- その中で待遇面や福利厚生・自分がスキルやキャリアアップするイメージが持てるか？
例えばこんなことを考えていると思います。
これは転職や求人を探している人がとる行動です。
また、直接雇用なのか派遣雇用なのか？
転職を考えている状況の人は事業所の求人毎に比較をしていますが、転職をきっかけがあれば検討したい層にはタッチできません。
SNS広告のような潜在ニーズにアプローチをかける手法も必要かもしれません。
求職者の置かれている状況によって見せる媒体も変わってきます。
現代は転職支援サービスも充実していますので、求職者を増やしたいのであればこういった求職者のタッチポイントとなる媒体の把握は必須です。
競合について
今回私の会社であったケースは、
近隣の医療法人が直接採用で医療事務の急募を出しています。
私の会社でも医療事務が不足していて急募をかけています。
待遇面は競合の医療法人の方が良い条件です。
この状況から読み取れる点は、同地域の求職者市場において募集に対して供給が追いついていない状態です。
特別な国家資格がない医療事務が不足していて、PTなどのセラピスト職は充足しております。
つまり、欲しい職種が自分の地域では足りているのか？足りていないのか？そういった調査を元に手を打っていく必要があるということです。
インディードなどを見てみると、派遣会社や紹介会社が積極的に媒体には出していて直接採用の医療法人などは未だ未だそういった媒体を活用できていない印象です。(コストの問題もあると思いますが)
介護職員に選ばれるにはいくつか気づいたポイントがあります
- 処遇改善加算の内訳・分配方法を掲載する
- 試用期間の時給面、研修内容を明記する
- 交通費を具体的に記載する
これらが打ち出せていない企業・事業所が圧倒的に多いので、この辺をしっかりと記載できれば優位に立てる印象です。
良いサービスをしていれば自然に従業員は集まるという理論は本日ではありますが、集まらなかったときに検証ができませんので地域性や他社の状況と比較して自社の発信の仕方やポジショニングが重要となります。
自社のついて
最後に自社の魅力や待遇面・福利厚生などを考えます。
主にホームページに記載することをオススメする内容としては
- 独自のサービスは？
- 給与・賞与や福利厚生は？
- 仕事の面白み・やりがいは？
この辺りはマストになります。
わりと軽視されがちなのが【独自のサービス】です。
サービスはお客さん(利用者さん)が検討するものと考えがちですが、求人でも有効です。
自社がどんな理念を持ち、具体的にどんなサービスをしているかを求職者にも訴えかけることが有効です。
待遇面が似通った場合、最終的に求職者が判断するのはその企業の取り組みになりますので、【独自のサービス】と【企業理念】はしっかりと発信することをオススメします。
求人媒体に掲載する際のポイント
基本的に地域地域で同時の求人媒体・全国的な媒体とありますが、大切なのは自分の地域の求職者が１番〜３番ぐらいに目にする媒体でないと見られませんのでそこの選定が重要です。
その上で媒体上での記載がどのぐらい自由度があるかを聞いてください。
一律で同じフォーマット・条件では待遇面以外で差別化が図れません。
ですので、交通費の具体性や介護職員の処遇改善加算の内訳まで記載できる求人媒体に選定することをオススメします！
まとめ
今回は求人についてお伝えさせていただきました。
人手が足りない、足りないのに手を打たないのは現状維持すら厳しくなります。
なぜなら転職支援サービスも年々充実しており、求職者を取り巻く求人情報の最適化がされつつあります。
ホームページを作ればいいわけでなく、自分の地域では求職者はどういった状況に置かれているのか、競合はどんな条件、どんな採用活動を行っているのか？その上で自社は何を強みに発信をしていくのか？
ここを常々意識していくことが大切かと思います。
最後になりますが、
求職者に対して真摯に向き合えない組織はお客様からも選ばれなくなる可能性があります。
お客様に対しては様々な分析からサービス構築ができるのに、求人については時代の変化についていけないということは考えにくいです。
ですので、独自のサービスを構築しつつ、お客様目線(利用者さん)、職員目線共に考え、手を打つ必要があります。
今回は以上とさせていただきます。
