今回の記事では個別機能訓練加算が２０２１年度の介護保険法の改正からどのようになるか？
また、そのためにどんな準備が必要かについて触れていきます。
参考記事
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個別機能訓練加算ⅠとⅡがどのように算定されているかの実態
この加算がスタートしたのは2009年(もう10年以上経つのですね・・・)です。
これまで介護保険法の改正を通して、個別機能訓練加算がⅠとIIで分かれたり、報酬単価が微増したり、新たな要件として居宅訪問が加わったりと、少しずつ変化がありました。
ここに変化があるということは機能訓練指導員にとっても大きな変化の年になると見越しております。
2020年11月までの情報では、
- 地域密着型・通常規模と規模が小さい事業所での算定率が低い点
- 個別機能訓練加算ⅠとIIの実態の差がみられにくい点
これらの背景には人員の配置要件である常勤専従・非常勤兼務や実際の居宅訪問や計画書の管理プロセスがネックになっている点が大きく、国としてはADL維持等加算や生活機能向上連携加算などを通して利用者の重度化防止・自立支援の方向に注力したい意向は年々増しているように感じます。
ただ、上記にあるようにネックになっている部分を解決していかないと、外部の療法士との連携・アウトカムを出すに至りません。
2021年度の改正ではおそらくこの実態にメスを入れることが見込まれます。
通常区分については人員基準を緩和し、上位区分では人員基準を現行並みにするなどが予測されます。
これまで個別機能訓練加算ⅠとⅡを算定できていた事業所についてはおそらく上位区分を目指すことで単位数はアップし、人員基準を緩和させた基準は現行の報酬点数よりも低くなることでしょう。
大変な業務と今からできる準備は？！
実際にTwitterでアンケートを取ってみたのです。
そもそもデイサービスで大変な業務は？！
規模や特色によってもこの辺りは差がありますので一概には言えませんが、このアンケートの結果から読み取れるのは、規模に限らず訓練を含む計画書の管理プロセスは大変だということ。
私も実感としてはこれが一番大変・・・
確かに人員配置をクリアするのも、個別機能訓練加算ⅠとIIの内容を精査することも大切ですが、仮に人員配置がクリアできたとしてもこの計画書の管理サイクルの要点である
- コンプライアンスを遵守
- 業務の効率化
ここの見直しをすることがまずは最重要です。
入浴介助加算も機能訓練の要素→自宅での入浴を目標にデイの入浴介助にあたることが示唆されています。
ですので、個別機能訓練加算に限らず活躍の幅は広がるはずです。
個別機能訓練加算、詳しくは
デイサービスは一昔前のお預かり、ご家族のレスパイトの位置付けから在宅生活を継続するために必要なサービスを受けられる場所としての比重が上がっています。
入所施設も増えていることから、10年前はデイサービスに通われていた方の半数は他のサービスの受け皿に移行している印象も受けます。
入浴はデイサービスの醍醐味でありますが、この入浴に入れて差し上げる単価は下がり、自宅で入浴できるようになることの区分を増やすというのは10年前では想像できませんでした。
まだ確定した情報ではありませんが、こういった方向に進むことは間違いなさそうです。
今からできる準備のポイント
上記にも記載したように、コンプライアンスを遵守した上で業務を効率化することが重要です。
それはこれから増えるであろう可能性を受け入れるキャパを増やしていくことが大切だからです。
コンプライアンスの順守についてはウェブの検索エンジンでも解釈が出てきますので、改めて今の管理を見直してみてください。
検索しても大枠の解釈しか出てこないのが実態ではありますので、例えば３カ月周期の定義は区分変更があったらどうするか？休止していた方が再開されたタイミングではどうか？
など事業所事業所での解釈に依存する部分もありますので、これらは地域地域の指導方針を確認する必要があるかもしれませんね。
評価項目の精査、短期・長期の目標、実施内容を見直すサイクルにおいて自身の事業としてはどんな見直しができるか？
プランが変わらないから計画も変わらないという声もあるでしょうが、計画書は自身の事業所としてどうしていくかが肝です。
この辺り念頭にサービスとしても費用を支払う価値が機能訓練をしているか？という観点も大切です。
人員基準をクリアしていても、個別機能訓練自体にケアマネージャー・ご本人が必要性を感じなければ算定には至りませんので、この辺りも振り返ってみるとよいでしょう。
最終的に効率化する上ではシステムの使用は欠かせませんね。
自身の事業所の管理サイクルと相性が良さそうなシステムを精査すること。簡易的な部分はExcelにてマクロを組むなども良いかもしれません。
正直、Excelが出来なくてもやりたいことがハッキリしていればそれをクラウドソーシングサービスなどに委託する方法もありますので、こういった観点を持ち来年の４月の改正に向けて時間的・労力的な余力を産み出してみてください。
本日は以上とさせていただきます。
