今回の記事ではデイサービスの店舗展開を考えている方、これからデイサービス を始めようと思っている方に向けてお伝えしていきます。
おそらく私のブログは【デイサービス 開業】【デイサービス フランチャイズ】などのキーワードでは上位に表示されないと思いますので、見つけてくださった方には是非有益な情報をお届けすべくお伝えしていきますので、是非最後までご覧になってください。
こちら、YouTubeでもアップしましたので関心がある方はこちらもご覧ください。
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デイサービスを始める上で大切な視点
正直、主のキーワードで検索をするとデイサービスは地域社会に必要とされる社会貢献度が高いビジネス、フロー型のビジネスでなくストック型のビジネスなので収入が安定する。
などなどあげればキリがありませんね笑
確かに他人が成功したノウハウを元に事業展開をする(フランチャイズ)。トレンドをキャッチしているような経営者の方には魅力的な内容が満載の業界かとは思いますが、実際はどうなのでしょうか？
前提として考えなければならないのは、事業計画が３年に一度変わります。
もちろん介護保険ビジネスを始めようとしている方ならご存知だと思いますが・・・
つまり、事業計画が３年に一度変わります。
変わるのは収入の部分だけです。
他の産業に例えると、原価も固定費も変わらないのに売値は来月からこの単価でお願いします。
現在のあなたの事業が黒字か赤字かは関係ありません。
といった風に・・・
はっきり言って６年も経てば２度の改正を経由するため、ビジネスモデル自体が変わってしまうことも少なくないようです。
これは事実です。
つまり、ずっと同じモデルでは続かない、変化することを前提に事業を開始することを覚悟してください。
特に赤字でも資金が回っていればとりあえず続けている事業所も多いと思います。
規模が小さい事業所ほど工夫の余地が限られています＝介護保険法改正の際に受けたダメージを別で補填することが難しい。
ですので、小さい規模のモデルを多店舗展開することは中長期的には非常にリスクとなります。
かといって規模が大きいデイサービスはいきなりは人手の確保・運営資金の準備と容易ではありません。
こういったリスクも隣り合わせにあることを念頭に、それでもやるのか？
その場合、既存の事業との相性が良いなどなにかしらの優位性がなければ難しいでしょう。
特に注意した方が良いモデル
昨今、広告の手法が多岐に渡っています。
検索エンジン上の広告もあれば、SNSの広告・動画広告など、自身の関心に向けてメッセージが届きます。
自分が調べる前に自分に関係がありそうな広告が流れてくる。
これは便利な一面もあれば、情報の性差がこれまで以上に必要になる二面性があります。
例えば、障害福祉と〇〇を掛け合わせた最新のビジネスなどの射幸心を煽る謳い文句や開設者はあの〇〇を立ち上げた〇〇さんのような過去の栄光・権威性を使った内容。
こういったフランチャイズモデルは短期間に全国展開し、ビジネスをスケールさせるフランチャイザー側のメリットが圧倒的に大きい手法です。
つまり、そのビジネスの内容ではなくてビジネスを拡める手法が上手ということです。
分かっていれば介護保険のように制度ビジネスは需要と供給のバランスでルールが変わるからです。
加盟金や月々のロイヤリティーを払うのであれば、必要に応じて依頼ができるコンサルティングサービスの方が有益です。
なぜなら、トレンドが変わったり、事業のフェーズ毎に課題が変わりますので、そのときそのときに必要な第三者に切り替えていけばいいからです。
フランチャイズの場合、これが出来ませんよね？
本部がこけたら道連れです。
他人に自分の事業が握られている状況は変わりません。
ですので十分に気をつけてください。
地域で複数モデルを掛け合わせて出店
一つのモデルの店舗展開のリスクはお伝えさせていただきましたが、ではどうすれば良いのかというと、うまくいったモデルでも少しずつズラすことです。
半日型で上手くいったのであれば、内容は同じで１日型にする・または規模を大きくするなど、こういった内容は変えずに規模や時間の概念を変えるパターンもあれば、既存の利用者さんのニーズをズラすパターンです。
中重度者ケア体制加算を算定していて医療依存がやや高め、認知症の方はそこまで多くないが、身体的な介助が必要な方が多いデイサービス が上手くいって次の店舗展開を考えるのであれば、認知症対応型と自立支援を促す軽度者向けの機能訓練型のデイサービスなら後者です。
なぜなら、職員の教育・ケアの専門性が異なるからです。
小規模多機能や在宅が困難な方を受け入れるサービスを既存で持っているのであれば認知症型のデイサービスも選択肢の一つですが、
- 人気モデルを安易に横展開しないこと
- ニーズは変えずに時間・規模をズラした展開をすることも一つ
- 職員の専門性が異なるサービス店舗展開は避けること
この辺りをおさえていただくことをオススメします。
