デイサービスについて

デイサービスの収益を増やそう!必見!短期集中予防サービス

今回は、デイサービス収益を効率的に増やす手段を紹介いたします。

通所型サービスを実施している施設の管理者や医療・介護職員は必見です

貴施設に取り入れることが出来れば強力な収益増加に貢献することは間違いないと断言できますのでどうぞ、最後までご覧頂き、行動してみてください。

短期集中予防サービスとは

まず始めに、短期集中予防サービスとはなんですか?というとこからでお話します。

通所型サービスには、通所介護、通所型サービスA、通所型サービスB、通所型サービスCに分けられます。

通所型サービスとは、簡潔には、介護保険によるサービス利用者様が、自ら普段生活している場所とは違う場所を訪れて介護の様々なサービスを受ける形のことを総称した用語になります。

立ち位置としては、短期集中予防サービスというのは、通所型サービスの中の、通所型サービスCの部類に入ります。

一方で、デイサービスやデイケアの部類は管理者であれば知っているとおり、普段運営しているデイサービスやデイケア自体は通所介護に入りますね。

通所型サービスAとBもありますが、今回は置いておきます。

短期集中予防サービスの目的

通所型サービスCとは、市町村の保健師等が公民館等で生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラムを3~6か月の短期間で行われるサービスです。

この市町村の保健師等の中には、施設の機能訓練士やケアマネ、看護師、地域の歯医者・歯科衛生士等も含まれます。

また、公民館等には、私の場合は自施設に通って頂くようにしています。

プログラムの期間ですが、3ヶ月を原則とされていますが、6ヶ月実施しても問題はありません。しかしながら、注意して頂きたい所は、なぜ、本サービスを継続する必要があるのかを明確に記録に残して置くことが大事です。

 事業内容としては、日常生活に支障のある生活行為を改善するために、利用者の個別性に応じて、プログラムを複合的に実施していきます。プログラムには以下のものがあります。

  • 栄養改善プログラム
  • 口腔機能の向上プログラム
  • 認知機能の低下予防・支援
  • 運動器の機能向上
  • 膝痛・腰痛対策
  • 閉じこもり予防・支援
  • うつ予防・支援
  • ADL/IADLの改善

短期集中予防サービス対象者は?

短期集中予防サービスの対象者としては、厚生労働省より、要支援認定を受けた者、基本チェックリスト該当者(事業対象者)の2パターンです。

具体的には、体力の改善に向けた支援が必要な方、健康管理の維持・改善が必要な方、閉じこもりに対する支援が必要な方、ADLやIADLの改善に向けた支援が必要な方に行います。

私の所の流れとしては役所の福祉課と地域・自施設のケアマネが対象者を選定し、施設に紹介して頂けるシステムを取り入れています。

支援・事業対象者については、関連の記事を貼っておきます。参考にして頂ければ幸いです。

力強い短期集中サービス

今回の記事では、短期集中予防サービスの立ち位置と目的・対象者について述べました。

管理者にとっては、具体的な数字が必要かと思いますが、なぜ、具体的な収益数値を出していないのかは地域によって単価が違うのが現状だからです。

単価は、高いところもあれば、他と比べて低いところもあります。

しかし、私が思うに、必要な人員を必要時間配置したとしても、利用者にとってはもちろん、施設としてもおいしいサービスであるのは間違いないです。

また、その時の収益のみならず、本サービスを取り入れることが出来れば地域の方々に施設を知ってもらえ、その方達が、本当に介護が必要になった場合、通所介護の契約に繋がる可能性が非常に高くなります。

これは、本当に強いです。

唯一難しいのは、どれだけ役所に必要とされ、役所が思う結果を施設が出せているかがこのサービスを取り入れることができる鍵となります。

ぜひ、管轄の役所にサービス内容を問い合わせ、実施内容のすりあわせをしていければ良いかと思います。

また、近くに同様のサービス実施している施設があれば見学から情報を入手する努力をしてみましょう。

今回も最後までご覧頂きありがとうございました。

ぜひ、多くのコメントお待ちしております。

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