本記事では、介護従事者の朗報です。
ぜひ、介護現場に転職したいとお考えの方は知って損はないことと、現在介護現場で勤務している方は、事業所でどんな加算を算定しているのかは把握しておいた方が良いと思われる知識をお知らせしますので是非お読みください。
昨今、マスメディアにて勤続年数の長い介護福祉士に8万が昇給されるという実態についても解説させていただきます。
LINEではデイサービス運営での情報共有全般(資料などのデータ類も含む)、事業所の実利に繋がるような情報共有や企業・サービスの紹介、セミナーや見学・職員様向けの勉強会などをでディスカウントさせていただく情報の配信も想定しております。
※どなたが加入しているかなどの参加者の情報は分からないようになっております！
介護従事者の現状
現在の介護職員数は介護認定者数の増加に伴い年々増加傾向にあります。
厚生労働省のデータによると平成12年度に54.9万人であった介護職員は平成29年度には186.8万人までに膨れ上がっていることが見てとれます。
厚生労働省より
都道府県が推計した介護人材の需要にはまだまだ足りず年間6万人程度の人材を確保する必要があると考えられています。
しかしながら、介護の職場は他企業と比較し重労働低賃金といったデメリットが根強く存在しており、その為、優秀な人材の確保に難渋しているのが現状です。
実際に私の周りでも転職してきた人材は40歳50歳の方が多く直ぐに体調を壊し離職、また新入社員は3~5年以内に転職する方が殆どです。
このような現状を解決するような取り組みが2019年度10月から介護報酬改定により処遇改善が解説された為、お知らせいたします。
最新の特定処遇改善加算とは？
従来の加算は平成29年度に行われた介護職員処遇改善加算というものがあります。
従来の介護職員処遇改善加算についてはこちらから確認できます！
今回は、介護職員等特定職員処遇改善加算（新加算）と言われるものであり、①介護離職ゼロに向け、最大の課題は介護人材の確保。処遇改善を更に進める必要性。加えて、②経験・技能のある職員に重点化③柔軟な運用を認めることとされています。
新加算では、1と2の2区分に分かれています。
加算1では、サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を算定している場合、算定可能とされています。
また従来の介護職員処遇改善加算と比べ、勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定可能という点に注目しましょう！
特定処遇改善加算を算定するためには？
特定処遇改善加算の算定要件には下記の3つがあります。
①現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること②職場環境要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」の区分で、それぞれ１つ以上取り組んでいること③賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること（2020年度から要件）。
※事業所の注意点：今回の加算を申請した場合、しっかりと職員に還元しなければなりません。出し惜しみは自らの首を絞めることになります。注意してくださいね。
この表にもあるように、サービス毎に特定処遇改善加算の財源は事業所毎に違います。
デイサービスを例に上げてみましょう。
１日３０人強の通常規模でも比較的大きめのデイサービスの場合。
ポイントは月間の売上高です。
推定500万円としましょう。
この売上×特定処遇改善加算の算定率1.2%or1.0%＝財源になります。
この財源が一旦はベースになりますので覚えてください(^^)v
この財源を誰に？どのように？分配するかは次の話になります。
次の章でその考え方について触れさせていただきますので、是非最後までご覧ください。
自分の給与です！事業所の加算算定の確認をしよう！
今回の新加算の賃上げルールです。
給与は自分の人生に直結するものです。
あなたは、職場に遊びにいってるはずはないでしょう。
仕事をしてその対価として賃金を受け取るのです。
今回の加算はあなたの給与に関係するかも知れません。
その為、しっかりと賃上げのルールを知っておくことは必要最低限のことだと私は思います。
①経験・技能のある介護職員を定義した上で、全ての職員を「A：経験・技能のある介護職員」、「Ｂ：その他の介護職員」、「C：介護職員以外の職員」に分けるとされています。
そして、事業所がどの範囲まで配分するか決定することが出来るとされています。
また、賃上げ額と方法については、「A：経験・技能のある介護職員」のうち１人以上は、月額８万円の賃上げ又は年収440万円までの賃金増が必要です。
グループ（A、B、C)の平均賃上げ額については、「Aは、 Bの２倍以上」、「Cは、 Bの２分の１以下」と定められています。
※他にも例外等の詳細がありますので、各自確認をしてみることをオススメします。
今後の加算の移行についてとまとめ
上記のように介護現場では人が足りていないのです。
そして現在では、なぜ足りないのか政府はしっかりと改善しようとする姿勢が見られてきつつあります。
介護＝重労働・低賃金を払拭する！
そう！介護現場には大きなビックウェーブが到来しようとしているのです。
ぜひ、悩んでいる方は、ぜひ介護について理解を深め、お近くの介護現場にまずは見学でもしてみることをオススメします。
また今回のような、給与に直結する加算ですが、給与が上がったからそれで終わりではありません。
3年に一度の介護報酬改定があります。
今回のように良い面だけではなく、政府もバカではありません。
結果が伴わなければどんどん改定されますし、日本の経済上ほとんどの職が悪化することは否めないでしょう。
介護の未来を明るくするには一人一人、結果を残すことで全体の結果を底上げし結果として、介護は重要だと認められれば良い方向に進むでしょう。
それを担うのはあなたです！
ぜひ、自分が介護される側になった時に後悔しないように今を一所懸命に取り組むことが最優先事項の課題でしょう。
いかがでしたでしょうか？？
みなさんが気になる本当に8万円もらえるの？という点について少し理解が深まりましたでしょうか？
ポイントは
勤務している事業所の売上×表のサービス毎の特定処遇改善加算の割合＝財源になります。
そこから
・勤続10年以上の介護福祉士
・専従の介護職員
・その他の介護職員
と分配割合が分かれます。
本日は以上とさせていただきます。
